2025年2月の首都圏新築マンション供給戸数は前年同月比2.4％減の1,288戸となり、4カ月連続の減少となった。一方、近畿圏では1,450戸が供給され、前年同月比36.9％増と2カ月連続の増加を記録した。
首都圏は価格上昇も供給減少が続く
首都圏の平均価格は7,943万円で、前年同月比11.5％上昇し、㎡単価も121.5万円で12.1％の上昇を見せた。これは2カ月ぶりの上昇となる。契約率は69.7％と、前月比で11.2ポイント上昇したが、前年同月比では0.2ポイントの微減となった。特に東京23区の供給は4カ月連続で減少し、シェアも31.9％にとどまった。超高層物件の契約率は83.0％と高水準を維持しており、依然として人気が高いことがわかる。
近畿圏は供給増も価格下落が顕著
近畿圏の平均価格は4,424万円で、前年同月比40.2％減、㎡単価も92.5万円と21.1％下落した。これは前年同月に大規模物件「グラングリーン大阪」の初回売り出しがあった影響によるもので、市場全体の価格低下を意味するものではない。契約率は76.3％と高水準を維持しており、需要は依然として堅調だ。大阪市部では30.5％のシェアを占め、次いで京都市部（24.8％）、大阪府下（19.2％）と続く。
市場の今後の展望
首都圏では供給減が続く一方で、価格は上昇傾向にある。特に東京23区の供給減が市場全体の動向に影響を与えている。3月の供給戸数は3,000戸程度と予測され、今後の供給動向が注目される。近畿圏では供給が増加傾向にあるが、価格の変動が激しく、今後の価格推移に注目が集まる。3月の供給戸数は1,300戸程度と予測されており、引き続き堅調な市場が続く見通しだ。
情報参照元／株式会社不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年2月」,「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2025年2月」
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