株式会社不動産経済研究所が発表した「全国新築分譲マンション市場動向」によると、2024年は年間の発売戸数が5万9,467戸となり前年の6万5,062戸から8.6％減少、4年ぶりに6万戸を下回った。特に首都圏では14.4％減の2万3,003戸と大きく落ち込んだ。
地域別では、東北（17.9％増）と四国（96.8％増）のみが増加し、それ以外のエリアでは軒並み減少。首都圏では東京都が27.2％減、神奈川県が17.5％減と大幅に縮小したが、埼玉県（9.3％増）と千葉県（20.4％増）は増加した。近畿圏では1.6％減の1万5,137戸となったが、兵庫県（39.5％増）が大きく伸びた。
価格面では、全国の平均価格が6,082万円（前年比2.9％増）、1㎡あたり単価が94.3万円（前年比2.5％増）と、それぞれ8年連続・12年連続の上昇となり、最高値を更新した。一方、首都圏の平均価格は7,820万円で前年比3.5％減、1㎡単価も4.0％減の117.7万円となった。これは東京都23区の価格下落が影響している。
事業者別では、野村不動産が3,584戸を供給し、2年ぶりに全国首位を獲得。次いでプレサンスコーポレーション（3,230戸）、三井不動産レジデンシャル（3,089戸）が続いた。
2025年の発売戸数は全国で6.2万戸と予測されており、前年比4.3％増が見込まれる。特に首都圏（13.0％増）と近畿圏（2.4％増）の回復が期待されている。
情報参照元／株式会社不動産経済研究所 2024年「全国新築分譲マンション市場動向」
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