2024年末時点で、日本のマンションストック戸数は770万2,392戸となり、前年から9万1,937戸増加した。これに伴い、全国のマンション化率は0.10ポイント拡大し、13.11％に達した。しかし、新築供給が鈍化する一方で、築40年超のストック増加が顕著となり、老朽化問題が浮き彫りとなっている。
都道府県別では、東京都が202万8,463戸と圧倒的なストック数を誇り、マンション化率も28.29％で全国トップ。次いで神奈川県（23.16％）、大阪府（20.46％）が高い水準を維持した。地方圏では福岡県の16.27％が突出しており、全国5位にランクインしている。
築年数別に見ると、「築10年以内」の戸数は前年比2万7,616戸減少し、全体に占める割合も15.5％から15.0％に縮小した。一方で「築40年超」のストックは14万189戸増加し、全国のマンションストックの21.3％を占めている。とりわけ、東京都や大阪市中心部では築40年超の割合が増加しつつあり、今後の再開発や耐震補強の必要性が高まる可能性がある。
行政区別のマンション化率では、東京都中央区が81.97％でトップを維持したが、前年より1.31ポイント縮小した。大規模物件の新規供給が落ち着いたことや、既存物件の入居者数が増加したことが要因と考えられる。一方で、大阪府三島郡島本町は2.72ポイントの伸びを記録し、元々ストック数の少ないエリアにまとまった供給がなされたことが影響している。
日本のマンション市場はストックの増加が続く一方で、新築供給の伸び悩みや老朽化問題が浮かび上がる状況だ。今後は、リノベーション需要の拡大や都市部の再開発動向が市場を左右する要因となるだろう。
参考／（株）東京カンテイ 都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2024「ストック戸数ランキング」,「全国版」,「主要行政区版」
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