（株）東京カンテイが発表した「中古マンション価格天気図」によると、2024年11月の全国中古マンション市場は、価格下落地域が増加し、47都道府県の約半数が下落を記録した。
「中古マンション価格天気図」は、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示した指標だ。11月は価格が上昇した地域を示す「晴」は前月の13地域から12地域に減少。一方で、下落を示す「雨」は10地域に増加した。横ばい地域も減少しており、市場の悪化傾向が明らかになっている。
三大都市圏では、首都圏が堅調な動きを見せた。東京都では価格が前月比2.4%上昇し、神奈川県や千葉県、埼玉県でも上昇している。これに対し、近畿圏と中部圏では下落が目立ち、大阪府が1.3%、愛知県が3.9%の下落を記録。特に中部圏全体では3.5%の下落となり、地域全体で弱含みの傾向が見られた。
地方圏では、北海道が2.0%の下落を記録。特に札幌市では複数の区で価格が下落し、市場環境の厳しさが浮き彫りとなった。一方、青森県では価格が8.2%上昇しており、築年数の若い物件が多かったことが価格上昇の要因とされている。
全体として、全国の市場動向は曇りや雨に分類される地域が増加し、市場全体の不確実性が高まっている。前月比価格が下落した自治体数は292に上り、過半数を占めた。1月の市場は、三大都市圏の一部で堅調な動きが見られる一方、地方圏では悪化が目立つ結果となった。今後も地域ごとに価格動向が異なる状況が続くとみられ、不動産購入を検討する際は慎重な判断が求められる。
情報参照元／（株）東京カンテイ「2024年11月度 中古マンション価格天気図」
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