首都圏のマンション賃料は5か月連続下落、千葉のみプラス

（株）東京カンテイが発表した11月の分譲マンション賃料データによると、首都圏の平均賃料は1平米あたろ3,535円で前月比0.9％減で5か月連続下落となった。

東京都は同0.3％減の4,120円と小幅な下落にとどまったが、神奈川県と埼玉県では築年数の進行も影響し、それぞれ2.2％減の2,717円、1.5％減の2,217円と1％以上のマイナスを記録した。一方、千葉県は1.1％増の2,001円となり、9月以来の2,000円台を回復した。

近畿圏は大阪府の賃料が横ばいの2,705円で推移するも、大阪エリア全体ではシェアの縮小により0.1％減の2,324円とわずかに下落。兵庫県は1.0％増の1,825円と上昇し、年初以来の高水準を示した。

中部圏は前月比3.2％減の1,984円、愛知県も3.0％減の2,041円と大幅に下落したが、これは築浅物件の事例減少が主因であり、トレンド自体は堅調さを維持している。

三大都市圏全体の動向をみると、新築物件の供給が限られる中で築年数の進行が賃料の下押し要因となったことがうかがえる。特に首都圏では、長期的な築年数増加への対応や新規供給の動向が、今後の賃料水準に大きく影響を及ぼすと予想される。