子育て世帯向け賃貸住宅への金利引下げ制度を創設／住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は、子育て世帯に配慮した賃貸住宅の供給を促進するため、新たな金利引下げ制度を創設した。令和6年10月1日の申込受付分より適用される。

この新制度では、子育て世帯に配慮した「子育て配慮賃貸住宅」を対象に、当初15年間にわたり年0.2%の金利引下げが適用される。さらに、長期優良住宅や機構が定めるZEH基準に適合する賃貸住宅についても、併せて金利引下げが行われ、合計で年0.4%の引下げとなる。

子育て配慮賃貸住宅として認定されるためには、「安心タイプ」または「遮音タイプ」のいずれかの技術基準を満たす必要がある。例えば、安心タイプでは、床に段差がない構造や、窓やバルコニーに転落防止の手すりを設けることが求められる。また、防犯性を高めるため、防犯ガラスや防犯錠の設置も条件となっている。

遮音タイプでは、床や壁の遮音性能を高めることが求められ、子育て環境におけるプライバシーや静寂性を重視した設計が必要だ。

この金利引下げ制度により、子育て世帯が安心して暮らせる住宅の普及が期待されている。