（独）住宅金融支援機構は、令和6年10月より住宅ローン【フラット35】をはじめとする機構融資において「AI審査モデル」を導入する。審査のスピードアップと不適正な申込みの検知精度を向上させる。
AI審査モデルは、機構がこれまでに取得・蓄積してきた【フラット35】の申込情報に加え、個人信用情報やインターネット上の情報をAPI連携により取得し、不適正な利用の可能性を高精度で検知する仕組みを持っている。また、最新の不適正利用事案をもとにAIが学習を行い、審査の信頼性を高める。
審査のプロセスにおいて、AIは申込内容や外部から取得した情報を総合的に分析し、不適正利用の懸念がある事案を迅速に判断する。これにより、従来の審査システムでは人手を要していた部分をAIがカバーすることで、審査のスピードと精度が向上する。
機構はこれまでも【フラット35】の適正利用を促進するための様々な対策を講じてきた。平成29年度以降、取扱金融機関への注意喚起や、新聞広告・YouTube動画を通じた周知活動、さらに投資目的での利用ができないことを明示した説明書への署名手続きの導入などを行ってきた。今回のAI審査モデルの導入は、これらの取り組みをさらに強化するものだ。
情報参照元／（独）住宅金融支援機構
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