令和6年都道府県地価、全国平均は3年連続で上昇、三大都市圏は4年連続

国土交通省が発表した令和6年都道府県地価動向によると、全国の地価は3年連続で上昇しており、特に三大都市圏において上昇幅が拡大していることが明らかになった。

調査は令和6年7月1日時点の全国2万1,436地点を対象に行われたが、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも前年を上回る結果となった。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均が4年連続で上昇し、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で上昇した。それぞれの用途で上昇幅が拡大しており、特に商業地の上昇が顕著だ。

地方圏では全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇。全用途平均と商業地では上昇幅が前年を上回り、住宅地は前年と同じ上昇率を維持した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）においても全用途平均、住宅地、商業地の上昇が12年連続で続いているが、上昇幅は前年より縮小している。

一方で、その他の地方地域では、住宅地の下落が続いているものの、下落幅は縮小傾向にあり、商業地は2年連続で上昇し、上昇幅が拡大している。特筆すべきは、全用途平均が平成4年以来、32年ぶりに上昇に転じた点だ。

情報参照元／国土交通省