中古住宅向けに新制度「フラット35中古プラス」創設へ

住宅金融支援機構は、良質な中古住宅の取得を後押しするため、新たな住宅ローン制度「フラット35 中古プラス」を創設すると発表した。開始は2025年度（令和7年度）予算成立後を予定している。

同制度は、一定の技術基準を満たす中古住宅を購入する場合、住宅ローンの当初5年間にわたり金利を年0.25％引き下げる内容。子育て世帯や若年層を中心に、住宅価格高騰を背景に高まる中古住宅の需要に対応する狙いがある。なお、「フラット35 S」など既存の金利優遇制度との併用も可能とされている。

制度の適用には、既存の「フラット35」の技術基準に加え、追加の品質基準を満たす必要があり、検査機関等による劣化状況の確認なども求められる。

今後は予算成立を前提に、正式な開始日が機構のホームページで案内される予定だ。

情報参照元／独立行政法人 住宅金融支援機構 プレスリリース