（株）不動産経済研究所が発表した「2024年上期首都圏投資用マンション市場動向」によると、首都圏上期（1月～6月）における投資用マンションの供給は56物件、2,167戸となった。前年同期と比較すると、物件数は同じ56物件で変動はなく、供給戸数は653戸、割合にして23.2％減少した。
平均価格は前年同期の3,182万円から3,595万円に上昇し、1戸あたりの価格は413万円（13.0％）の上昇を見せた。また、1平米あたりの単価も121.3万円から135.2万円へと13.9万円（11.5％）上昇している。
供給エリアに関しては、東京23区内での供給は前年同期と同じ16区で変動はなかった。一方、都下の供給エリア数は3エリアから1エリアに減少し、神奈川県は8エリアから7エリアへ、埼玉県は前年同期ゼロから1エリアへと変化した。この結果、全体の供給エリア数は前年同期の27エリアから25エリアに減少している。
エリア別の供給戸数トップは大田区の270戸で、300戸を超えるエリアはなかった。2位は横浜市神奈川区の249戸、3位は江東区の227戸となり、いずれも200戸台となった。4位は台東区（198戸）、5位は墨田区（172戸）で、上位5エリアのうち4エリアが東京23区に集中している。上位5エリアのシェアは51.5％で、前年同期の44.8％から6.7ポイントの上昇を見せた。
今後の首都圏投資用マンション市場は、東京23区内での厳しい用地取得競争が続くと予測されており、横浜市や川崎市など、東京以外のエリアのシェアも再び増加すると見込まれている。これにより、首都圏全体の供給動向に変化が見られる可能性がある。
情報参照元／（株）不動産経済研究所
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