2024年上半期首都圏新築分譲マンション、平均価格は3年ぶりに下落

（株）不動産経済研究所より2024年上半期の首都圏新築分譲マンション市場動向が発表され、平均価格が3年ぶりに下落したことが分かった。

調査対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県。新築分譲マンション平均価格は7,677万円、1平米当たりの単価は115.7万円となり、前年同期と比較してそれぞれ13.5％、12.4％の下落を記録。価格は3年ぶりに下落したことが確認された。

東京都23区は前年同期比16.3％ダウンの1億855万円、神奈川県は同7.7％アップの6,188万円、埼玉県は同2.8％アップの5,161万円、千葉県は同22.3％アップの5,831万円。首都圏の価格が下落したのは東京都23区の下落が大きいことが要因だ。

発売戸数は9,066戸で前年同期の1万502戸から13.7％減少し、4年ぶりに1万戸を下回った。初月契約率は67.0％と、前年同期の72.7％から5.7ポイント下落し、2020年以来4年ぶりの60％台。累積契約率も前年同期の84.0％から80.5％に下落している。

2024年下半期の見通しは大規模案件の供給増が見込まれ、約1.9万戸の供給が予想されている。これにより、2024年の年間供給戸数は約2.8万戸に達する見込みだ。今回の調査結果からは、新築分譲マンション市場は供給数の減少と契約率の低下に加え、価格の下落がうかがえた。今後の市場動向に注目が集まる。