全国新築マンション市場、発売戸数は減少するも価格は最高値を更新

（株）不動産経済研究所より2023年「全国新築分譲マンション市場動向」が発表された。

全国の新築マンション発売戸数は前年比−10.8％の6万5075戸で2年連続減少した。首都圏は前年比−9.1%の2万6886戸、近畿圏は−13.8％の1万5385戸、東海・中京圏は−3.3％の6144戸だった。

一方で、全国の戸当り平均価格は5911万円で7年連続上昇、1平米当り単価は92.0万円で11年連続上昇。平均価格、平米単価ともに7年連続で最高値を更新した。首都圏は戸当たりが前年比＋28.8％の8101万円、平米単価が＋28.9％の122.6万円。近畿圏は戸当たりが前年比＋0.7％の4666万円、平米単価が＋2.1％の79.0万円だった。

2024年の発売見込みは全国で7.1万戸。2023年に比べて9.1％増加する見込みだ。首都圏は3.1万戸（2023年比15.3％増）、近畿圏1.65万戸（同7.2％増）、東海・中京圏0.65万戸（同5.8％増）と、三大都市圏全てで増加が見込まれている。

情報参照元／（株）不動産経済研究所