帝国データバンクの2024年7月の調査によると、不動産業界の景気DIは48.2となり、前月比0.2ポイント改善した。
主に猛暑によるエアコン需要の増加や都市再開発、災害復旧工事が押し上げ要因となっている。
一方でマイナス要因としては資材価格の上昇と職人不足があり、収益を圧迫している。また土地価格と建築単価の上昇により購入意欲が低下している。
今後の見通しとしては、インバウンド消費や都市再開発などがプラス要因である一方、エネルギー価格の高騰や物流コストの増加、新型コロナの再拡大などがリスク要因として残る。
地域別としては全国10地域（北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）中7地域が改善した。特に、北海道、東海、中国が顕著に改善している。
情報参照元／帝国データバンク
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