建設業界が資材高騰と人手不足のなか、深刻な「利益なき成長」に直面していることが明らかになった。主要ゼネコン53社の2024年3月期（単体）の売上高合計は、13兆6,813億円（前期比7.3％増、9,315億円増）となり、3期連続で増収を達成した。売上高の13兆円台は、2009年3月期以降で初めてのことだ。
しかし、当期純利益は4期ぶりに前年同期を上回ったものの、売上総利益（粗利益）と経常利益は前年同期を下回った。営業利益率は3.1％（前期3.8％）に落ち込み、2019年3月期から6期連続で低下している。資材高騰によって受注単価が上昇する一方で、利益率が低下する悪循環が続いており、この現象はピラミッド構造を持つ建設業界全体に広がる懸念がある。
主要ゼネコン53社のうち、前期から「増収増益」を達成した企業は23社（構成比43.4％）で、約4割を占めた。「増収減益」の16社（同30.1％）を含めた「増収」は39社（同73.5％）と7割を超えた。都市部の再開発や物価高を反映した公共工事の価格上昇が、ゼネコン各社の売上高や受注高、期末繰越工事高の増加に寄与したものの、資材価格や労務費の高騰を吸収しきれず、利益の減少傾向がさらに顕著になっている。
リーマン・ショック以降の繰越工事高推移は過去最高の20兆1,736億円（前期比7.4％増）となっており、手持ち工事は堅調に推移している。しかし、2024年4月からは建設業界での時間外労働の上限規制が始まり、長時間労働の是正が進む中で、いかに収益を確保するかがゼネコン全体の経営課題となっている。
情報参照元／（株）東京商工リサーチ
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